Shuttle Payアプリ利用規約

第1条 定義

第2条（本アプリの内容）

第3条（規約の適用範囲及び変更）

1. 本規約はお客さまと弊社の間の唯一の合意事項であり、他の口頭又は書面による合意に優先するものとします。

2. 弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイトの適宜の場所に掲示する方法により、本規約の内容を変更できるものとします。本規約の変更後に、お客さまが本アプリを利用した場合には、お客さまは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。本規約の変更に同意しないお客さまは、本アプリの利用を停止してください。

第4条（設備等の準備）

第5条（会員登録等）

1. 本アプリの利用には、アプリ会員登録が必要です。会員登録を希望するお客さまは、本規約に同意した上で弊社が別途指定する手続に従って会員登録を申し込むものとし、弊社がこれを承諾した時点で会員となるものとします。

2. お客さまは、会員登録にあたって正確な情報を入力しなければなりません。お客さまは、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常にお客さま自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

3. 弊社は、会員登録を申し込んだお客さまが以下のいずれかに該当した場合、登録を拒否することができるものとします。
(1)  申込者が未成年者など、制限行為能力者である場合。
(2) 申込内容に虚偽がある場合。
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、お客さま登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合。
(4)  外国において重要な公的地位にある者（外国PEPｓ：Politically Exposed Persons）に該当する場合又は親族が該当する場合。
(5)  米国の財務省外国資産管理室（OFAC）規制上の要件に該当する場合。
(6)  弊社所定の方法にて定める特定国（イラン、北朝鮮、シリア、スーダン、キューバ、クリミア諸国等）と取引がある場合。
(7)  Shuttle Payサービスを、不正若しくは公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為に利用するおそれがある場合。
(8) 有効な決済手段が登録されない場合。
(9)  その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断した場合。

4. お客さまは、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

5. お客さまは、入力したメールアドレス、パスワード、ソーシャルログイン等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。お客さまは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。

6. アカウント情報及びカードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はお客さまが負うものとし、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

7. お客さまは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに弊社及びTPS社まで連絡するものとします。また、その際に弊社又はTPS社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第6条（料金の支払）

1. 本アプリの利用にあたっては、カードユーザー1名につき、弊社が提供する月額カードプラン（月額480円（税込））に申し込む必要があります。会員は弊社所定の方法によりカードユーザーの月額利用料金を支払うものとします。なお、月額利用料金はカードユーザー毎に、月額カードプランを申し込んだ会員に課せられるものとし、既に月額カードプランに申し込んだカードユーザーにつきパートナーアカウントを複数紐づける場合であっても、パートナーアカウントに対して追加料金はかかりません。

2. 一度登録した場合のキャンセルはできません。また、サービスの提供という性質上、弊社は返金の要請には応じません。会員登録が初回の場合に限り、当月の利用料金は無料とします（無料トライアル）。なお、無料トライアルが適用されない場合、会員登録の日が月の途中であっても、当月の月額利用料は全額発生するものとし、日割計算による減額・返金は行いません。また、月の途中に退会を行った場合であっても、日割計算による月額利用料の減額・返金は行いません。なお、利用期間内に月額カードプランの利用がなかった場合又は月額カードプラン利用の権利が残存している場合であっても、返金は一切行いません。

3. 会員がクレジットカード決済を選択した場合、当該会員に対して弊社が有するShuttle Payサービスの利用料金に関する金銭債権は、弊社から決済代行会社へ譲渡されるものとします。決済代行会社は、当該債権を、弊社から譲り受けるのと同時に、当該会員がShuttle Payサービス会費の支払いに利用するクレジットカードに係る信販会社に譲渡するものとします。会員はかかる債権譲渡を、予め異議なく承諾するものとします。

第7条（利用開始手続等）

1. 会員がShuttle Payサービスの利用申込を行い承認された場合、弊社はTPS社からの委託に基づきカードを発送します。会員はカードを受け取った場合、速やかに内容物を確認の上、弊社所定の方法に従いカードの利用開始手続（アクティベーション）を行うものとします。アクティベーションを行わない限り、カードへのチャージ、カードを使った決済等の機能は一切利用できません。

2. 会員は、カードをお子様など、自らが許諾したカードユーザーに対し利用させることができます。会員はカードユーザーに対してShuttle Payサービスの内容、カードの使い方、会員及びパートナーにおいてカードの残高や利用履歴が確認できること等、カードの利用にあたって必要な説明を行うものとし、カードユーザーによるカードの利用に対し、一切の責任を負うものとします。

3. お客さま及びカードユーザーは、カードにチャージしたプリカマネーを利用した決済について、未成年者取消しを行うことはできないものとします。

4. お客さまはカードユーザーの登録、追加、削除、入金、残高の管理等につき一切の責任を負うものとします。これに関するお客様の作為又は不作為に起因して生じた結果につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第7条の2（パートナーアカウントの利用）

1. 会員は、１つのカードに対し、自らの会員用アカウントの他にパートナーアカウントを追加して紐づけることにより、会員が本サービス上で利用可能な権限の一部をパートナーに付与することができます。パートナーは本規約に同意の上、弊社所定の手続をとることにより、パートナーアカウントを開設し、対象のカードに対し、第8条に規定する機能を利用することができます（パートナーアカウントを開設しても、カードは新たに発行されません）。パートナーとして本サービスを利用する場合、利用可能な機能には制限があります。

2. 管理者がカードに対するパートナーアカウントの紐づけを削除した場合、パートナーは、以後当該カードに対してパートナーアカウントの機能を利用することができません。

3. パートナーの管理（特定のカードへのパートナーアカウントの紐づけ・削除を含みますがこれに限られません。）については管理者が一切の責任を負うものとします。パートナーによる本サービスに関する作為又は不作為に起因して生じた結果につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（入金等）

1. お客さまは、本アプリにおいて、弊社所定の手続に従い、TPS社の発行するプリカマネーを購入することにより、指定したカードにプリカマネーを入金（以下「入金」といいます。）することができます（1円単位。上限あり）。アカウントに紐づいたカードが複数ある場合、お客さまは、プリカマネーの購入時に、プリカマネーを入金する先のカードを指定しなければなりません。

2. 一度行った入金は、取消しできず、現金への払戻しもできません。また、弊社は、入金及び入金先の選択についてお客さまが行った操作につき、一切責任を負いません。

3. １月あたり所定の入金金額を超えた場合、以降の入金には所定の手数料がかかる場合があります。

4. 前項で購入したプリカマネーは、指定されたカードに即時入金されます。お客さまは、本アプリを通じて、カード内のプリカマネーの残高及び決済利用履歴を確認することができます。

5. お客さまは、弊社所定の手続に従い、指定したカード内のプリカマネーの任意の金額を親残高に移すこと（以下「チャージ戻し」といいます。）ができます。また、「親残高」内のプリカマネーの任意の金額を指定したカードに移すこと（以下「チャージ」といいます）ができます。なお、パートナーアカウントには固有の親残高は設定されません。パートナーがチャージ戻しを行った場合、管理者の親残高にプリカマネーが移動するものとします。また、パートナーは、管理者の親残高内のプリカマネーをカードにチャージすることができます。弊社は、チャージ戻し及びチャージにつきお客さまが行った操作につき、一切責任を負いません。

6. 親残高に入っているプリカマネーはそのままでは利用できません。親残高内のプリカマネーは、いずれかのカードにチャージの上で決済にご利用ください。

第9条（本人確認手続）

1. 本アプリは本人確認手続がなくてもご利用できますが、カードユーザーの追加、チャージ上限額の引き上げ等、一部機能の利用を行う場合には弊社所定の本人確認手続（会員本人の本人確認書類のアップロード）が必要です。

2. 前項のほか、必要と認めた場合、弊社はお客さまに対し、本人確認を求める場合があります。かかる本人確認が完了するまで、弊社は本アプリ及びShuttle Payサービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

第10条（カードの再発行）

第11条（退会）

1. 会員は、弊社所定の手続に従い、月額カードプランを退会することができます。この場合、本アプリは以後利用することができず、また、退会時に親残高内にプリカマネーが存する場合、指定のカードに自動的にチャージされるものとします。会員及びカードユーザーは、退会後もカード残額のプリカマネーを引き続き利用することができますが、以後の入金、チャージ及びチャージ戻しはすることができません。

2. 会員は、弊社及びTPS社所定の手続に従い、Shuttle Payサービスから退会することができます。この場合、本アプリの利用及びShuttle Payサービスの全てを利用することができなくなり、以後、カード残額のプリカマネーも利用することができません。

第12条（ポイントの付与）

第13条（会員資格の取消・利用停止）

1. お客さまが以下の各号の一に該当する場合、弊社は事前に通知することなく、直ちにお客さまの会員資格を取り消し、又は利用を停止することができるものとします。
(1) 本規約または「Shuttle Payプリペイドカード利用規約」に違反した場合又はそのおそれがある場合。
(2) 弊社への登録内容、届出内容に虚偽があった場合。
(3) 利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。
(4)その他本サービスの利用をすることが不適切と弊社が判断した場合。

2. 前項の規定に従い会員の会員資格が取り消された場合、当該会員は取消の日までに発生した利用料金等、Shuttle Payサービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお、弊社は既に支払われた利用料金等を一切払い戻ししないものとします。

第14条（知的財産権等）

第15条（禁止事項）

第16条（免責）

1. 弊社は本アプリ及びShuttle Payサービスの内容、並びにお客さまが本アプリ及びShuttle Payサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。

2. 弊社は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、 以下の損害について一切責任を負わないものとします。
(1) 本アプリ又はShuttle Payサービスを利用したことにより発生した損害
(2) 本アプリ又はShuttle Payサービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止に基づき発生した損害
(3) 本アプリ又はShuttle Payサービスを通じて提供される情報等の消失等
(4) その他本アプリ又はShuttle Payサービスに関連して発生した損害

3. 弊社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりお客さまに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、お客さまから受領した利用料金の12か月分をその上限とします。但し、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

4. 弊社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、反乱、もしくは暴動、テロ、ストライキ、感染症、疫病、法令変更その他不可抗力（以下、総称して「不可抗力等」といいます。）が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、弊社のシステムの保守、点検、修理、変更を定期的もしくは緊急に行う場合、弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、又は本サービスが不正に利用され若しくはその疑いがある場合、弊社はお客さまに事前に告知することなく、弊社の判断により、本アプリ及び月額カードプランの全部又は一部を停止することができるものとします。また、かかる措置により、お客さまに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本アプリ及び月額カードプランの内容の一部又は全部の変更、中断、追加及び終了をすることができるものとします。ただし、本アプリ及び月額カードプランを終了する場合には、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り、事前にお客さまにその旨を通知するものとします。

第17条（準拠法）

第18条（協議・管轄）

Shuttle Pay プリペイドカード会員規約

第１条（定義）

第２条（本サービスの利用）

1. 本サービスをご利用いただくには、専用アプリの利用及び月額サービスへの加入が必要となります。会員は、シャトル株式会社との間で別途月額サービスの利用契約を締結するものとします。

2. 会員は、カードの利用にあたって、クレジットカード決済によりプリカマネーを購入する必要があります。

3. カードは、プリカマネーの全部又は一部を、次条に定める加盟店との取引代金の決済に利用でき、会員は、当該加盟店にカードを提示する方法又はカード番号を当該加盟店に通知する方法により、当該加盟店から商品の購入又はサービスの提供（以下「商品の購入等」といいます）を受けられます。

4. 会員が加盟店で本サービスを利用したときは、当社は、会員からの委託に基づき商品の購入等の代金（以下「利用代金」といいます）を加盟店に対する支払い、加盟店から商品の購入等にかかる債権を譲り受ける等その他当社所定の方法により決済するものとします。

5. 会員は、本サービスを利用する際に、当社の承認を得るものとします。会員は、利用する取引、商品の種類又は利用代金等により、当社が直接又は提携クレジットカード会社もしくは海外クレジットカード会社を経由して、加盟店又は会員自身に対して本サービスの利用状況等に関する照会を行うことを予め承諾するものとします。

6. 当社が前項に基づき承認した利用代金と後日加盟店から当社へ通知される利用代金が異なる場合、当社は、後日加盟店から当社へ通知される利用代金を正しい金額として取扱い、当該利用代金に基づきプリカマネーを加算又は減算することができるものとします。

第３条（利用加盟店）

1. 会員は、Mastercard International Incorporated（以下、「Mastercard」といいます）と提携するカード会社と契約した加盟店（以下「加盟店」といいます）でカードを利用できるものとします。

2. 前項にかかわらず、当社所定の方法で表示する一部の加盟店ではカードを利用できないことを会員は予め承諾するものとします。

第４条（入会申込・審査）

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の方法により入会申込を行います。

2. 会員は成人に限るものとし、未成年者など制限行為能力者は入会申込をすることができません。

3. 当社は、お客様の入会申し込みに対して、当社所定の方法による入会審査を実施します。また、入会を申し込んだ方の本人特定事項（氏名・住所・生年月日等）の確認を行う場合があります。但し、入会を申し込んだお客様が以下の事項に該当した場合、入会をお断りすることがあります。
(1) パソコンで利用可能な電子メールアドレスをお持ちでない場合。
(2) 申込内容に虚偽があるなど疑わしい場合。
(3) 過去又は現在において、第30条第1項第1号に定める反社会的勢力に該当する場合又は反社会的勢力と交際がある場合。
(4) 外国において重要な公的地位にある者（外国PEPｓ：Politically Exposed Persons）に該当する場合又は親族が該当する場合。
(5) 米国の財務省外国資産管理室（OFAC）規制上の要件に該当する場合。
(6) 当社所定の方法にて定める特定国（イラン、北朝鮮、シリア、スーダン、キューバ、クリミア諸国等）と取引がある場合。
(7) 本サービスを、不正若しくは公序良俗に反する行為、又は法令に違反する行為に利用するおそれがある場合。
(8) その他審査の結果、入会をお断りすべきと当社が判断した場合。

4. お客様が親残高又はカード保有枚数の増加を希望する場合、当社指定の本人確認を経る必要があります。

第５条（本サービスへの入会年月日）

1. 本サービスへの入会年月日は、当社が入会を承諾した日とします。

2. 前項の入会年月日は、当社所定の通知に記載します。

第６条（カードの配送）

1. 当社は、会員が入会申込時に登録した住所（但し、日本国内に限る。）に、カードを配送します。

2. 当該登録住所以外にカードを配送することはできません。

3. 当社は、届出住所宛に送付したカード又は郵便物が不着となった場合など当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。

4. 前項におけるカードの保留期間が最初の発送日から3か月経過した場合、当社は会員が本サービスを退会したとみなすことができます。カードの再発行時の配送においても同様とします。なお、退会の際は、第18条と同様の措置を行い、会員のプリカマネーの残高の払い戻しは行わないものとします。

第７条（会員及びカードユーザーの利用及び責任）

1. 会員は、本サービスの契約主体であり、以下の利用ができます。
(1) プリカマネーの購入
(2) チャージ及びチャージ戻し
(3) カードユーザーに対するカードの交付

2. 会員は、本サービスの契約主体として、当社に対して以下の責任を負います。
(1) 本規約等を遵守すること及びカードユーザーに本規約等を遵守させること。
(2) カードユーザーを善良なる管理者の注意をもって管理・監督し、本サービスにおいてカ

3. 会員は、カードユーザーに対して以下の事項を遵守させるものとします。
(1) カードに格納されているプリカマネーの範囲内で、カードを利用すること。
(2)  会員より貸与された1枚のカードのみを利用すること。
(3)  カード裏面の署名欄に自身の氏名を記載すること。
(4) カードの利用に際し加盟店から署名を求められた場合は、当社所定の方法に基づき、自身の氏名又は「SHUTTLE　MEMBER」と記載すること。

第８条（禁止事項）

1. 本サービスを不正に利用する、又は本サービスの運営を妨害する行為。

2. 会員として有する権利を第三者に譲渡、担保提供、売買、質入等する又はログイン用ID等を使用させる行為。

3. 本サービスの掲載情報等を改竄する行為、有害なコンピュータプログラム等を送信又は提供する行為。

4. 他人になりすまして本サービスを利用又は情報を送信もしくは提供する行為。

5. 他人の財産、権利、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれのある行為。

6. 当社の信用を毀損する又は毀損するおそれのある行為。

7. 公序良俗、法令に違反する又は違反するおそれのある行為。

8. マネーロンダリングに該当する行為。

9. その他当社が不適当又は不適切と判断する行為。

第９条（プリカマネーの有効期限）

1. プリカマネーの有効期限は、第 18 条第 6 号に定める場合を除き、原則無期限とします。 カードの有効期限は、磁気カードの場合はカード発行月から5年間、IC カードの場合 はカード発行月から7年間とし、カード券面に表示される月の末日までとします。

2. 当社は、利用中又は利用停止中のカードについて、そのカードの有効期限の約1か月前に新たなカード番号を付与した新カードを会員に送付します。なお、利用を終了したカード又はカードの更新が認められない場合については、新カードを送付しません。

3. 会員は、新カード及び有効期限経過後のカードについて、再登録等当社所定の手続きを行うものとします。

4. 会員は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。

第10条（超過利用時の措置）

第11条（紛議の解決並びに返金及び払戻し）

1. 会員は、本サービスを利用して購入又は提供を受けた商品等について、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合、会員と加盟店との間で解決するものとします。

2. 当社は会員と加盟店との間に生じた問題について、責めを負わないものとします。

3. 本サービスの利用後、商品の購入等に係る契約の取消または解除等により、プリカマネーの返金処理等が行われた場合、 返金処理等の対象となった金額（以下「返金対象額」という）は、当社所定の方法でプリカマネーの残高に加算されます。 なお、加算後の金額が、利用可能残高の上限額を一時的に超える場合があります。

4. 前項に定める返金対象額について、当社は現金による返金を行わないものとします。

第12条（決済手数料）

1. プリカマネーが外国通貨建てで決済された場合、Mastercard加盟店における外貨建ての利用額を、Mastercardが定める為替レートに加え、当社所定の決済手数料を加算したレートで円貨に換算して算出します。

2. 一度申し受けた決済手数料は、払戻さないものとします。

3. 決済手数料は、別表に定めるものとします。

第13条（プリカマネーの残高及び利用履歴の確認）

1. 会員は、本サービスのプリカマネーの残高を、専用アプリ又は当社所定の方法により確認できます。

2. 本サービスの利用履歴は専用アプリ又は当社所定の方法で一定の範囲において確認することができます。なお、会員は、本サービスの不正使用又はそのおそれがあった場合等において、当社が会員の本サービスの利用状況を加盟店に開示することを予め了承するものとします。

3. 決済が外貨による場合は、商品等の代金に相当する金額に前条に定めるレートが加算された合計金額で表示されます。

4. 当社は、本サービスの利用及び本サービスへの返金処理等によるプリカマネーの残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行い、当社が加盟店からの情報の正確性を完全に保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないことを、会員は予め承諾するものとします。加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、本サービスへの返金処理によるプリカマネーの残高の加算が遅れることがあることを会員は予め承諾するものとします。

第14条（本サービス番号等の管理）

1. 会員は、カードの有効期限、セキュリティーコード等、カード原板（以下「本サービス番号等」といいます）を、善良なる管理者の注意義務をもって管理・使用するものとします。会員は、本サービスカード番号等が使用されたことについて、責任を負うものとします。但し、次条第2項に定める場合はこの限りではありません。

2. カード原板の所有権は、当社に帰属するものとします。

3. 会員は本サービスを利用する権利又は自署欄に署名がされているカードを第三者に譲渡できません。

第15条（カードの紛失・盗難等）

1. 会員は、次の各号のいずれかの事由（以下「カード事故」といいます）が生じたときは、直ちにその旨を当社が別途定める「補償手続の内容」に従い、通知するものとします。
(1) カードの紛失、盗難、詐取又は横領があったこと。
(2) 第三者にカード番号等を不正に取得又は利用されたこと。
(3) その他カードの不正利用が行われたこと。

2. 前項各号による利用については、会員に故意又は過失がない場合に限り、当社が責任を負うものとします。但し、会員が前項に定める通知を怠った場合は、この限りではありません。

3. カード事故が発生したとき又は発生するおそれがあると当社が判断したときは、当社は、会員に通知することなく、本サービスの利用を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第16条（提携カード）

1. 当社は、シャトル株式会社と提携し、新たに提携カードを発行することがあります。その場合でもカードの発行・提供主体は当社であり、会員は当社と契約し、本規約を遵守するものとします。

2. 当社が発行する提携カードは、サービス名称、カード券面及び販促物等に、当該提携カードの名称を用いますが、サービス内容は本サービスと同一です。ただし、条件を変更する場合があります。

3. シャトル株式会社は、当社の委託を受けて、提携カードに関する販売促進、会員募集取次業務等を行います。

4. 提携カードへの申込に際して、入会申込本人が提供する会員の個人情報は、シャトル株式会社が収集しますが、シャトル株式会社から当社への取次ぎが完了した時点で、シャトル株式会社および当社にて保管及び利用を行います。

5. 入会後の会員の個人情報は、第24条に基づき利用等します。

第17条（退会申出）

1. 会員は当社に対して、シャトル株式会社及び当社所定の方法により申し出ることによって、月額サービスを退会し、又は本サービスを解約することができます。

2. 月額サービスを解約した場合、専用アプリの利用及び本サービスの一部機能が利用できなくなりますが、会員はカード残額のプリカマネーを引き続き利用することができるものとします。

3. 会員が本サービスを解約した場合、専用アプリの利用及び本サービスの全てを利用することができなくなります。この場合、当社は、本規約に基づき購入したすべてのプリカマネーについて、使用を不可とする措置をとり、利用代金、第10条に定める超過額を当社所定の方法でプリカマネーから控除し、プリカマネーから控除できない費用が生じた場合は別途会員に請求するものとします。また、本サービス解約の場合も、会員のプリカマネーの残高の払い戻しは行わないものとします。

第18条（当社による強制退会等）

1. 第29条又は第30条に違反した場合。

2. 法令・監督官庁等の命令等に基づく場合。

3. 監督官庁からの情報及び金融機関の信用情報等に基づき、当該措置が適当だと判断した場合。

4. 本規約に違反した場合。

5. 第4条第3項各号の事由に該当することが本サービス申込後に発覚した場合。

6. 加盟店での本サービスの利用を最後に行った日から1年間経過し、当該措置が適当だと判断した場合。

7. その他当社所定の審査により、当該措置が適当だと判断した場合。

第19条（本サービスの一時停止等）

1. 会員は、次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージ、本サービスを利用した商品の購入等の機能の利用、並びに本サービスの残高、利用履歴を確認することができません。
(1) 本サービスシステムに故障が生じた場合又はシステム保守管理等のためにシステムの全部又は一部を休止する場合。
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。

2. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第20条（換金の原則禁止）

第21条（損害賠償）

1. 会員が、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、会員は当社の損害を賠償するものとします。

2. 会員は、本サービス等の利用に際し、本規約違反、権利侵害等により、第三者に被害や損害を与えた場合、自己の責任と費用で損害を賠償し、紛争を解決するものとし、当社にいかなる迷惑、損害を与えないものとします。

第22条（通知）

1. 当社から会員への通知は、電子メール、書面など、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信により行う場合には、会員に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

第23条（届出事項の変更）

1. 会員は、当社に届け出た住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、その他の項目（以下総称して「届出事項」といいます）に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届出るものとします。

2. 会員は、前項の住所、氏名及び登録メールアドレス等の変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、当社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議を申し出ないものとします。但し、変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りでないものとします。

第24条（本サービスの個人情報取扱い）

1. 会員は、当社が、会員及びカードユーザーに係る氏名、住所、生年月日等の届出情報（届出情報を変更した場合は、変更後の情報を含みます。）並びに本サービスへの振込み・チャージ実績及び決済の状況等の本サービスの利用に関する情報（以下「利用履歴」といいます）を取得することを承諾するものとします。

2. 会員は、当社が、前項に定める情報に加えて、会員が本サービスに設定したログイン用IDに紐付けられた会員情報（ログイン用IDに登録したメールアドレス等を含みます。以下同じとします。）（以下、併せて「本個人情報」といいます）を、会員の管理、本サービスに係る諸機能及び特典の提供、本サービスに係る利用状況の分析、本サービスに係るサービスの品質向上、当社が会員にとって有益と考える情報の掲載又は配信、紹介等の目的で利用することを承諾するものとします。

3. 当社は、本サービスに係る諸機能及び特典を提供する目的を達成するために必要な範囲内において本個人情報の取扱いを第三者に委託することができるものとします。

4. 当社は、本個人情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。

5. 本サービス退会後も、当社はカードの提供及び当社が会員にとって有益と考える情報の掲載又は配信を目的として、本サービスに設定したログイン用IDに紐付けられた会員情報及び利用履歴を継続保持するものとします。

6. 当社は、会員の利便性向上、専用アプリとの連動のため、会員の利用履歴（をシャトル株式会社に提供します。シャトル株式会社に提供された利用履歴は、シャトル株式会社において適切に管理されます。

第25条（本サービスのセキュリティ）

第26条（業務委託）

第27条（免責事項）

1. 通信システム障害、回線障害、ご利用になる日本国内の金融機関又はMastercard 加盟店の障害及び都合、法令及び監督官庁の命令、戦争、事変、災害、天変地異等の当社の責によらない事由により、本サービスを利用できない場合。

2. 会員専用ページのログインＩＤ／パスワード、カードの事故等、及び第三者による不正使用の場合、及び当社が不正使用のおそれがあるとしてカード利用を停止した場合。但し、第15条第2項の場合は除きます。

3. 前2号の他、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、当該不利益又は損害が、当社の故意又は重過失に起因するものでない場合。

第28条（取引記録の保管、監督官庁への提出）

1. 取引記録は、法令に基づく期間、当社にて保管します。

2. 法令及び監督官庁の命令等により、取引記録を監督官庁へ提出することがあります。

第29条（諸法令の適用、疑わしい取引の監督官庁への通報）

1. 当社は会員に、資金決済に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、外国為替及び外国貿易法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等、及び関連する諸法令に従い、許可書、証明書、その他必要に応じて書類等の提出を求めることができます。提出頂けない場合は、本サービスの利用制限若しくは利用停止、又は強制退会を行うことがあります。また、法律上の規制が行われたとき、虚偽申込、不正利用等により当社が本サービスの利用を不適当と認めたときは、利用制限若しくは停止、又は強制退会を行うことがあります。

2. 当社は、法令、又は監督官庁より発信される利用禁止関連規制に基づき、会員に催告又は会員の承諾を得ることなく、当該規制対象国又は地域での利用ができないようにします。

3. 当社は、疑わしい取引がなされたと判断した場合、法令に基づき監督官庁へ通報します。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義される暴力団、その関係団体、その他暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行う団体又は個人（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、かつ反社会的勢力でなかったこと。
(2) 反社会的勢力と交際がないこと。
(3) 反社会的勢力と関係を有することを示唆して不当な要求をしないこと。
(4) 反社会的勢力を利用しないこと。

2. 会員は、前項に対する自らの違反を発見した場合、直ちに当社に当該事実を報告するものとします。

3. 当社は、会員が本条の定めに違反した場合、何らの催告その他の手続きを要せず、直ちに本サービスの一部又は全部を利用停止又は強制退会させることができるものとします。

4. 前項の定めは、当社の会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第31条（合意裁判所）

第32条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
(1) 利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 利用規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の14日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。

3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第33条（準拠法）

第34条（相談窓口）

別表